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行政書士平塚事務所
代表　平塚桂太
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営業時間　月～土曜日
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日曜、祝日休み
電話
０９２－７３７－８８３０
ＦＡＸ
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福岡県行政書士事務所
登録番号
第０６４００６９３号

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■行政書士法第１２条■
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする

＜ＬＬＰとは＞

ＬＬＰとは、Limited（有限）　Liability（責任）　Partnership（組合）　の略称で、日本語に約すと「責任が限られた組織の人々」という言い方ができます。
日本での正式な言い方は、「有限責任事業組合」となります。
日本版ＬＬＰ（有限責任事業組合）は２００５年に施行された「有限責任事業組合に関する法律」によって利用することができるようになったまったく新しい組織制度です。

ＬＬＰは、個人や企業が集まって簡単に作れる「まったく新しい組織」です。

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＜ＬＬＰ３つの特徴＞

１．内部自治
２．有限責任
３．パス・スルー課税

　３つの特徴についての詳しい知りたい方はこちらから

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＜ＬＬＰ設立の流れ＞

◆ＬＬＰ契約書の作成
　　　↓
◆出資金の払込み
　　　↓
◆登記申請
　　　↓
◆登記完了

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＜ＬＬＰ契約書＞

ＬＬＰ契約書には、必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」や「任意的記載事項」があり、組合員全員が署名又は記名押印されたものを「組合員数＋１部」作成する必要があります。

◆絶対的記載事項

　①事業
　②名称
　③事務所の所在地
　④組合員の氏名又は名称及び住所
　⑤契約の効力発生日
　⑥存続期間
　⑦組合員の出資の目的及びその価額
　⑧事業年度

◆任意的記載事項

財産の帰属、損益の分配、加入、脱退、除名、解散といった事項について、任意に記載することができる。

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＜出資＞

◆銀行での流れ

○個人名義で口座を開設
名義人を「○◆△ＬＬＰ　福岡一郎」などとしておくと個人口座と区別しやすいです。
　　　　　　　　↓
○組合員１人ずつ出資金を振り込む
組合員の出資金をまとめて振り込まないように注意が必要。誰が出資したかの証明ができなくなります。必ず一人ずつ別々に振込。
　　　　　　　　↓
○通帳のコピーをとる
コピーするのは、通帳の表紙（名義人が記載されているページ）と振込金が記載されている記帳ページの２箇所。
　　　　　　　　↓
○出資金払い込みの証明書を作る
登記の際に添付する出資金払い込み証明書を作ります。これはＬＬＰとして各組合員から出資を受けたことを証明する書類です。この証明書に通帳コピーをホッチキスで留めて契印します。

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＜登記＞

ＬＬＰを登記申請する際は、組合契約書や登記申請書、印鑑証明書などのいくつかの書類を提出しなければなりません。

◆登記申請に必要な書類

●必要な書類

①ＬＬＰ契約書
②出資金の払い込みがあったことを証明する書類
③効力発生登記申請書
④ＯＣＲ用紙
⑤印鑑届書

＊代理人が申請する場合は、委任状が必要となります。

●組合員が個人の場合

⑥組合員個人の印鑑証明書

●組合員が法人の場合

⑦登記事項証明書
⑧取締役会議事録
⑨職務執行者の就任承諾書
⑩会社の印鑑証明書
⑪職務執行者個人の印鑑証明書

＊法人が登記されているのと同じ法務局へ申請する場合は、⑦登記事項証明書、⑩会社の印鑑証明書の添付は必要ありません。

◆法務局での登記申請の流れ

収入印紙６万円分を購入

　　　　↓

相談窓口で申請書を最終チェック

・必要な書類は揃っているか？
・記入内容に問題はないか？
・日付記入や捺印がされているか？

　　　　↓

登記完了

・最終チェック済みの書類一式を申請窓口に提出。
・このときに登記完了予定日を聞いておきましょう。