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＜設立認証から法人設立までの手続の流れ＞
１．法人設立認証申請
○認証申請に必要な１１の書類
①認証申請書 ②定款２部 ③役員名簿２部 ④就任承諾書及び誓約書の写し
⑤役員の住所を称する書面（住民票等） ⑥社員のうち１０人以上の名簿
⑦確認書 ⑧設立趣意書２部 ⑨設立についての意思の決定を称する議事録
⑩設立の初年及び翌年の事業計画書 ⑪設立の初年及び翌年の収支予算書
２．広告・縦覧
申請が受理されると広報に掲載され、受理した日から２ヶ月間公衆に縦覧されます。
縦覧される書類は定款、役員名簿、設立趣意書、事業計画書、収支予算書です。
３．法人認証・不認証の決定
申請書の受理後４ヶ月で認証又は不認証の決定が行われます。
４．法人設立登記申請
法人設立の認証書の交付を受けてから、２週間以内に、主たる事務所の所在地の法務局でＮＰＯ法人設立の登記を行います。ＮＰＯ法人が法人として成立するためには、登記が必要です。
○登記申請に必要な書類
①登記申請書 ②登記用紙 ③印鑑届書 ④認証書の写し
⑤定款の写し ⑥理事の就任承諾及び誓約書の写し
⑦設立当初の財産目録の写し ⑧代表者の印鑑証明書
⑨委任状（代表者以外が申請手続きを行う場合）
⑩法人印（印鑑届書に押印する法人印）
５．登記完了後
登記完了後、遅滞なく所轄庁に書類を提出します。
①設立登記完了届出書 ②登記簿謄本
③登記簿謄本の写し ④定款
⑤資産の総額を称する書面（設立当初の財産目録）
＜毎年届け出るべき書類＞
１年次ごとの事業終了後に作成すべき書類は、事業報告書など６書類を所轄庁に提出しなければなりません。これらの書類は、毎年（毎事業年度）はじめの３ヶ月以内に届けなければなりません。
①事業報告書２部 ②財産目録２部 ③貸借対照表２部
④収支計算書２部 ⑤前年の役員名簿２部
⑥社員のうち１０人以上の者の名簿２部
＜費用＞ 認証申請から登記まで
１３５０００円＋実費（住民票取得手数料などの官公署手数料）
「書類作成のみを依頼したい」・「認証申請手続までを代行してもらいたい」などのご希望にも対応いたします。
業務範囲は福岡県内です。
業務の依頼は、必ず時間の余裕を持ってお願い致します。
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