①『ゼロタイプ』　➡　月々の顧問料なしの顧問契約

【次のような方にお勧めの顧問契約です】
□会社を設立したばかりで月々の顧問料のかかる顧問契約は難しいと考えている
□毎月顧問料を支払うのは抵抗がある。
□必要な時・余裕がない時のみになるべく安く・素早く依頼したい
□従業員の入社・退社の手続きのみなど、ある一定の業務だけを代行しもらいたい

②『給与計算タイプ』
➡給与計算業務と主要な１０個の手続・届出の顧問契約

【次のような方にお勧めの顧問契約です】
□給与計算業務を代行してほしい
□次の主要な１０個の手続・届出も代行
（１）年度更新
前年度の労働保険料の確定申告と、当年度の概算保険料の申告・納付
（２）算定基礎届
社会保険料に毎年７月、保険料の算出基礎となる標準報酬月額を見直す届出
（３）月額変更届
月の固定賃金が大幅に増減した場合に提出する届出
（４）賞与支払届
従業員に賞与が支払われた場合の届出
（５）３６協定
従業員を時間外・休日労働させる場合に必要が協定。毎年届け出る必要があります。
（６）資格取得届
従業員を採用した際の届出。雇用保険と社会保険どちらも必要。
（７）資格喪失届
従業員が退職した際の届出。雇用保険と社会保険どちらも必要。
（８）離職証明書
雇用保険加入の従業員が退職した際に提出する証明書。
（９）産前産後休業取得者申出書
従業員が出産予定の際に提出する休業の申出書
（１０）育児休業給付金申請
産前産後休業後、育児休業する際に提出する給付金の申請

③『ハーフタイプ』　９人以下（役員・従業員の合計）の会社限定
➡　２カ月に１回の顧問料をいただく顧問契約です。

【次のような方にお勧めの顧問契約です】
□個人事業主や小規模な会社の方
□会社を設立したばかりで、色々と労務に関するアドバイスやサポートは必要であるが、毎月の顧問料のかかる顧問契約は難しいと考えている。
□毎月顧問料を支払うのは抵抗があるが、専門的なアドバイスや労務管理のサポートは必要だとお考えの方
□できるだけ安く、とお考えの方

④『スタンダードタイプ』　
➡　毎月顧問料をいただく一般的な顧問契約

【次のような方にお勧めの顧問契約です】
□労働保険・社会保険の手続・届出
□従業員の採用・ハローワークへの募集、雇用契約書、面談のサポート
□労務管理に必要な書類を整備
□１０人以上の従業員のいる会社なので、「就業規則」などの社内規則を整備したい
□相談も随時行い、アドバイスを求めたい

⑤『フルサポートタイプ』
➡『給与計算タイプ』と『スタンダードタイプ』の両方をサポートする顧問契約

【次のような方にお勧めの顧問契約です】
□通常の顧問契約業務に給与計算業務を追加して依頼したい
□労務管理・必要な手続き代行、給与計算業務、専門的なアドバイス・相談など幅広く・全面的にサポートしてほしい

⑥『行政書士業務追加タイプ』
➡上記①～⑤の顧問契約に行政書士業務の一部を追加して顧問契約をするタイプです。それぞれの会社の実状やご要望に合わせて個別に追加する行政書士業務を選択していくものになります。

当事務所が対応している行政書士業務の確認
➡　当事務所のサイトマップ

【次のような方にお勧めの顧問契約です】
□建設業・宅建業などの許認可業務を主要な業務としている会社
□官公署への手続・届出が頻繁にあり、その負担を減らしたい
□契約書作成・公正証書作成を頻繁に行うことがある会社
□会社の定款変更・議事録の作成を専門家に任せたい
□従業員の個別（遺産相続・遺言書・離婚など）の相談にも対応してほしい
□必要な業務のみを追加し、労務管理や給与計算とセットで依頼したい

⑦『自由設計タイプ』
➡

【顧問契約の業務範囲について】

【業務の範囲：①ゼロタイプ】
月々の顧問料なしの顧問契約です。
下記の範囲の中から業務をご依頼いただいた場合に、そのご依頼いただいた分の料金を請求させていただくシステムとなります。

■１件３０００円の業務■
＊従業員の入社・退社手続き、従業員とその被扶養者の変更続きは1件3０００円となります。

◎雇用保険：資格取得手続き
◎社会保険：資格取得手続き
◎雇用保険：喪失手続き
◎雇用離職票発行手続き
◎社会保険：喪失手続き
◎社会保険：従業員の変更手続き（従業員及びその被扶養者の氏名・住所などの各種変更）

■個別に見積りを提示する業務■　
＊原則通常の料金より約２割を差し引いた金額でお見積りを提示致します

（主要な業務）
◎労働保険の年度更新手続き
◎社会保険の算定手続き
◎社会保険賞与届
◎労働保険の会社の変更手続き（会社名・本店所在地などの各種変更）
◎社会保険の会社の変更手続き（会社名・本店所在地などの各種変更）
◎労働保険・社会保険の妊娠・出産・育児の手続き
＊上記の他にも当事務所で対応可能（電子申請が可能な業務）な業務は個別にお見積りを提示し、お引き受け致します。

【業務の範囲外となる業務】
次の業務はこの『ゼロタイプ』顧問契約では対象とされない業務となります。

◎労働保険（労働災害・雇用保険）・社会保険（健康保険・厚生年金）の新規適用手続き
◎相談業務（電話・面談・訪問）
＊業務範囲内でご依頼いただい案件についての相談につきましてはしっかりと対応させていただきます
◎労働者名簿・出勤簿・賃金台帳、労使協定の作成などの労務管理書類の作成や管理
・採用の際に必要となる雇用契約書、身元保証書、誓約書など
・ハローワークへの求人手続き
◎給与計算業務
◎就業規則・その他の個別規則、社内規定
◎助成金の申請代行、助成金の情報提供
◎障害年金の各種手続き
◎人事評価制度や給与規定などの各種設計・コンサルティング業務
＊ただし、上記の範囲外の業務につきましてもご依頼をご希望でございましたら、個別にお見積りを提示させていただきます。

【業務の範囲：②給与計算タイプ】
当事務所の給与計算タイプの顧問契約です。
給与計算タイプの契約いただく際には、下記の「労務手続代行」もセットを原則とさせていただきます。

　◆給与計算業務の詳しい内容の専門ホームページ
　　➡　こちらからどうぞ　当事務所の別のホームページに移動します。

◇給与計算　＋　労務手続代行（主要な手続き)◇
●タームカード、勤務表の集計作業
・出勤日数　・出勤時間　・残業時間　・深夜勤務時間　・休日出勤
・遅刻、早退
●給与の計算
・総支給額　・法定控除額　・差し引き支給額
●給与明細書の作成
・会社従業員の方それぞれの給与明細書を作成します
●賃金台帳の作成
・会社に保管が義務付けれらている賃金台帳の作成も行います。
●労務手続代行
労働保険・社会保険の手続きの中で主要な下記１０項目の労務手続きを代行するサービスです

（１）年度更新
前年度の労働保険料の確定申告と、当年度の概算保険料の申告・納付
（２）算定基礎届
社会保険料に毎年７月、保険料の算出基礎となる標準報酬月額を見直す届出
（３）月額変更届
月の固定賃金が大幅に増減した場合に提出する届出
（４）賞与支払届
従業員に賞与が支払われた場合の届出
（５）３６協定
従業員を時間外・休日労働させる場合に必要が協定。毎年届け出る必要があります。
（６）資格取得届
従業員を採用した際の届出。雇用保険と社会保険どちらも必要。
（７）資格喪失届
従業員が退職した際の届出。雇用保険と社会保険どちらも必要。
（８）離職証明書
雇用保険加入の従業員が退職した際に提出する証明書。
（９）産前産後休業取得者申出書
従業員が出産予定の際に提出する休業の申出書
（１０）育児休業給付金申請
産前産後休業後、育児休業する際に提出する給付金の申請

【オプション業務】
上記の業務に追加で下記の業務も行います。
◎賞与計算
◎年末調整

【業務の範囲外となる業務】
次の業務はこの『給与計算タイプ』顧問契約では対象とされない業務となります。

◎労働保険（労働災害・雇用保険）・社会保険（健康保険・厚生年金）の新規適用手続き
◎人事労務管理に必要な書類の作成
・採用の際に必要となる雇用契約書、身元保証書、誓約書など
・ハローワークへの求人手続き
◎36協定以外の労使協定の作成
◎就業規則・その他の個別規則、社内規定の作
◎助成金の申請代行、助成金の情報提供
◎障害年金などの個人の年金請求・各種手続き
◎労働者派遣事業許可申請などの許認可申請業務
◎人事評価制度や給与規定などの各種設計・コンサルティング業務
＊ただし、上記の範囲外の業務につきましてもご依頼をご希望でございましたら、個別にお見積りを提示させていただきます。

【業務の範囲：③ハーフタイプ】
２カ月ごとに１度顧問料をいただく９人以下（役員と従業員含めて）の事業所限定の顧問契約です。

■顧問契約に含まれる主な業務■
＊下記は主な業務の内容です。下記以外の業務も社会保険労務士の業務であれば原則対応させていただきます。

◎労働保険・社会保険の新規加入手続き
◎従業員の入社・退社手続き、従業員とその被扶養者の変更続き
・雇用保険：資格取得手続き
・社会保険：資格取得手続き
・雇用保険：喪失手続き
・雇用離職票発行手続き
・社会保険：喪失手続き
◎ハローワークの採用募集関連手続き
・ハローワークへの求人申込
・面接時アドバイス　など
◎人事労務管理に関する書類
・雇用契約書、身元保証書、誓約書
・出勤簿
・賃金台帳
・労働者名簿　など
◎労使協定の作成・届出
・３６協定　など
◎社会保険：従業員の変更手続き
・従業員及びその被扶養者の氏名・住所などの各種変更
◎労働保険の年度更新手続き（年1回）
＊顧問料とは別途料金をいただきます。
　➡　１５００円×従業員数
◎社会保険の算定手続き（年1回）
＊顧問料とは別途料金をいただきます
　➡　１５００円×従業員数　

◎社会保険賞与届（賞与支払時）
◎労働保険の会社の変更手続き（会社名・本店所在地などの各種変更）
◎社会保険の会社の変更手続き（会社名・本店所在地などの各種変更）
◎労働保険の給付関連手続き
・高年齢雇用継続給付
・育児休業給付
・介護休業給付　　など
◎社会保険の給付関連手続き
・育児休業等取得者申出書・終了届
・産前産後休業取得者申出書・終了届
・育児休業等終了時報酬月額変更届　など
◎助成金の申請サポート（着手金なし）
＊着手金は必要ありませんが、助成金の受給が決定した場合の成功報酬は通常通りとなります。
◎相談（原則メール・電話のみ）
＊相談に関しては原則メール・電話のみとさせていただきます。
＊必要な場合は事務所で面談による相談にも対応させていただきます。
◎法改正や助成金などの情報提供

【顧問契約の範囲外業務】
次の業務はこの『ハーフタイプ』顧問契約では対象とされない業務となります。
◎事業所訪問による相談業務
＊相談は原則メール・電話のみとなります。
＊資格者が事業所に訪問しての相談業務は致しません。
◎定期的な事業所の訪問は行いません。
＊業務のために必要な場合（重要事項説明・書面への押印・立会い）以外は事業所に訪問することは致しません
◎給与計算業務
◎就業規則・その他の個別規則、社内規定
◎労働者派遣事業許可申請などの許認可申請業務
◎障害年金などの個人の年金請求・各種手続き
◎人事評価制度や給与規定などの各種設計・コンサルティング業務

＊ただし、上記の範囲外の業務につきましてもご依頼をご希望でございましたら、個別にお見積りを提示させていただきます。

【業務の範囲：④スタンダードタイプ】
月々の顧問料をいただく標準的な顧問契約です。

■顧問契約に含まれる主な業務■
＊下記は主な業務の内容です。下記以外の業務も社会保険労務士の業務であれば原則対応させていただきます。

◎労働保険・社会保険の新規加入手続き
◎従業員の入社・退社手続き、従業員とその被扶養者の変更続き
・雇用保険：資格取得手続き
・社会保険：資格取得手続き
・雇用保険：喪失手続き
・雇用離職票発行手続き
・社会保険：喪失手続き
◎ハローワークの採用募集関連手続き
・ハローワークへの求人申込
・面接時アドバイス　など
◎人事労務管理に関する書類
・雇用契約書、身元保証書、誓約書
・出勤簿
・賃金台帳
・労働者名簿　など
◎労使協定の作成・届出
・３６協定　など
◎社会保険：従業員の変更手続き
・従業員及びその被扶養者の氏名・住所などの各種変更
◎労働保険の年度更新手続き（年1回）
◎社会保険の算定手続き（年1回）
◎社会保険賞与届（賞与支払時）
◎労働保険の会社の変更手続き（会社名・本店所在地などの各種変更）
◎社会保険の会社の変更手続き（会社名・本店所在地などの各種変更）
◎労働保険の給付関連手続き
・高年齢雇用継続給付
・育児休業給付
・介護休業給付　　など
◎社会保険の給付関連手続き
・育児休業等取得者申出書・終了届
・産前産後休業取得者申出書・終了届
・育児休業等終了時報酬月額変更届　など
◎助成金の申請サポート（着手金なし）
＊着手金は必要ありませんが、助成金の受給が決定した場合の成功報酬は通常通りとなります。
◎相談（面談・電話・メール・訪問）
◎2カ月に一回程度の訪問（必要に応じて訪問）
◎法改正や助成金などの情報提供

（10人以上の事業所の場合）
◎就業規則の作成・変更
・就業規則　
・給与規定　
・育児・介護休業規則　
＊10人以上の事業所の場合、上記の３つの規定の作成が顧問契約に含まれます

【顧問契約の範囲外業務】
次の業務はこの『スタンダードタイプ』顧問契約では対象とされない業務となります。

◎給与計算業務
◎就業規則・その他の個別規則、社内規定（10人未満の事業所）
＊10人以上の事業所の会社は、「就業規則」「給与規定」「育児・介護休業規定」の3つの規定については顧問契約に含まれます。
◎労働者派遣事業許可申請などの許認可申請業務
◎障害年金などの個人の年金請求・各種手続き
◎人事評価制度や給与規定などの各種設計・コンサルティング業務
＊ただし、上記の範囲外の業務につきましてもご依頼をご希望でございましたら、個別にお見積りを提示させていただきます。

【業務の範囲：⑤フルサポートタイプ】
『給与計算タイプ』と『スタンダードタイプ』の二つのタイプをまとめた顧問契約タイプです。

■顧問契約に含まれる主な業務■
＊下記は主な業務の内容です。下記以外の業務も社会保険労務士の業務であれば原則対応させていただきます。

◎給与計算
●タームカード、勤務表の集計作業
・出勤日数　・出勤時間　・残業時間　・深夜勤務時間　・休日出勤
・遅刻、早退
●給与の計算
・総支給額　・法定控除額　・差し引き支給額
●給与明細書の作成
・会社従業員の方それぞれの給与明細書を作成します
●賃金台帳の作成
・会社に保管が義務付けれらている賃金台帳の作成も行います。
＊オプションで「賞与計算」「年末調整」にも対応。
◎従業員の入社・退社手続き、従業員とその被扶養者の変更続き
・雇用保険：資格取得手続き
・社会保険：資格取得手続き
・雇用保険：喪失手続き
・雇用離職票発行手続き
・社会保険：喪失手続き
◎ハローワークの採用募集関連手続き
・ハローワークへの求人申込
・面接時アドバイス　など
◎人事労務管理に関する書類
・雇用契約書、身元保証書、誓約書
・出勤簿
・賃金台帳
・労働者名簿　など
◎労使協定の作成・届出
・３６協定　など
◎社会保険：従業員の変更手続き
・従業員及びその被扶養者の氏名・住所などの各種変更
◎労働保険の年度更新手続き（年1回）
◎社会保険の算定手続き（年1回）
◎社会保険賞与届（賞与支払時）
◎労働保険の会社の変更手続き（会社名・本店所在地などの各種変更）
◎社会保険の会社の変更手続き（会社名・本店所在地などの各種変更）
◎労働保険の給付関連手続き
・高年齢雇用継続給付
・育児休業給付
・介護休業給付　　など
◎社会保険の給付関連手続き
・育児休業等取得者申出書・終了届
・産前産後休業取得者申出書・終了届
・育児休業等終了時報酬月額変更届　など
◎助成金の申請サポート（着手金なし）
＊着手金は必要ありませんが、助成金の受給が決定した場合の成功報酬は通常通りとなります。
◎相談（面談・電話・メール・訪問）
◎2カ月に一回程度の訪問（必要に応じて訪問）
◎法改正や助成金などの情報提供

（10人以上の事業所の場合）
◎就業規則の作成・変更
・就業規則　
・給与規定　
・育児・介護休業規則　
＊10人以上の事業所の場合、上記の３つの規定の作成が顧問契約に含まれます

【顧問契約の範囲外業務】
次の業務はこの『スタンダードタイプ』顧問契約では対象とされない業務となります。

◎就業規則・その他の個別規則、社内規定（10人未満の事業所）
＊10人以上の事業所の会社は、「就業規則」「給与規定」「育児・介護休業規定」の3つの規定については顧問契約に含まれます。
◎労働者派遣事業許可申請などの許認可申請業務
◎障害年金などの個人の年金請求・各種手続き
◎人事評価制度や給与規定などの各種設計・コンサルティング業務
＊ただし、上記の範囲外の業務につきましてもご依頼をご希望でございましたら、個別にお見積りを提示させていただきます。

【業務の範囲：⑥行政書士業務追加タイプ】
当事務所は行政書士業務も行っております。
お客様のご希望に応じて行政書士業務の中から一つあるいは二つなど顧問業務として選択・追加いただき下記のような顧問契約のタイプもお引き受けいたします。

（例）
①給与計算タイプ＋建設業許可業務
②ハーフタイプ＋契約書作成・変更業務
③スタンダードタイプ＋会社の変更（定款・議事録の変更）
④フルサポートタイプ＋建設業許可＋会社の変更（定款・議事録の変更）

■当事務所が行う主な行政書士業務■
＊下記は主な業務の内容です。下記以外の業務も行政書士の業務であれば原則対応させていただきます。
【会社・ビジネス】
◎会社設立
・株式会社設立　　
・合同会社設立
◎定款の変更・議事録作成業務
・定款の変更
・議事録の作成（株主総会や取締役決議書）
◎事業資金調達
・日本政策金融公庫から事業資金借り入れサポート
・事業計画書の作成
◎ビジネス契約書作成
・法人間の契約
・業務委託　　
・代理店契約、フランチャイズ契約　などのビジネス契約
◎建設業許可申請
・新規許可（県知事・大臣）　・業種追加
・営業所の追加　・決算時の変更届　
・建設業許可の更新　など
◎宅建業許可申請
◎風俗営業許可申請
◎古物商許可申請
【遺言・遺産相続業務】
○遺産相続手続き
・遺産分割協議書作成　・戸籍謄本や不動産登記簿などの必要書類の取得
・財産目録の作成　・各機関への相続手続き
・相続財産の名義変更（動産・不動産）
○遺産分割協議書作成
・遺産分割協議書の作成　
・被相続人や相続人の戸籍謄本など必要書類の取得
○公正証書遺言作成
・公正証書遺言の作成
・原案作りから公証人との打ち合わせ、完成までのサポート
○手書きの遺言書作成
・手書きの遺言書作成
・案の作成から遺言書の作成完了までサポート
○遺言執行手続サポート
・遺言書の執行手続き、事務手続きのサポート
・公正証書遺言の作成にも対応
○相続財産目録の作成
・相続財産の目録作成（動産・不動産）
○戸籍謄本取寄せ (法定相続情報一覧図)
・相続手続きに必要な戸籍謄本の取り寄せ
・被相続人の出生からお亡くなりまでの戸籍
・相続人の戸籍
・法定相続情報一覧図
【公正証書・離婚】
○公正証書作成
・公正証書案の作成から公証役場での作成までサポート
・離婚協議書　・示談　・金銭貸借　・贈与　などの契約を公正証書で作成
○離婚協議書作成
・離婚協議書の作成
・通常の離婚協議書　・公正証書の離婚協議書
・年金分割手続きの完全代行サポート
○金銭消費貸借契約書の作成
・金銭貸借の契約書作成　・公正証書にも対応
【示談書・内容証明書】
○示談書・合意書・和解契約書の作成
・示談　・合意、和解　などの契約書の作成
・公正証書にも対応
○内容証明書作成
・内容証明書の作成から郵送まで
・男女トラブル（不倫・慰謝料）、金銭貸借、契約不履行などの請求、要求

【顧問契約の範囲外業務】
次の業務はこの『行政書士業務追加タイプ』顧問契約では対象とされない業務となります。

◎給与計算業務
◎就業規則・その他の個別規則、社内規定（１０人未満）
＊10人以上の事業所の会社は、「就業規則」「給与規定」「育児・介護休業規定」の3つの規定については顧問契約に含まれます。
◎労働者派遣事業許可申請などの許認可申請業務
◎障害年金などの個人の年金請求・各種手続き
◎人事評価制度や給与規定などの各種設計・コンサルティング業務
＊ただし、上記の範囲外の業務につきましてもご依頼をご希望でございましたら、個別にお見積りを提示させていただきます。

【業務の範囲：⑦自由設計タイプ】

【顧問契約のメリット・デメリット】

【顧問契約のタイプ別のメリット・デメリット】
顧問契約のタイプ別のメリット・デメリットです。
私の考えるメリット・デメリットですので、参考にしていただければと思います。

■①ゼロタイプ■
（メリット）
◎毎月の支払が発生しない
◎必要な時に、依頼いただいた時のみ料金が発生。
◎顧問契約時に会社の基本情報・従業員の基本情報を登録いただきますので、実際にご依頼いただく際には素早く反応・対応できます。
◎原則、電子申請で業務を行いますので全国対応です。
◎顧問契約範囲外の業務のご依頼をいただいた際には、割引適用
（デメリット）
◎労働保険・社会保険の新規加入手続きは契約範囲外です。
＊新規加入手続きをご依頼いただく際は、別途料金が発生します。
◎業務の範囲は、電子申請に対応している業務となります。
◎相談業務（電話・メールなど）は対応しておりません。
＊業務のご依頼時の連絡・やりとり・質問・報告時のメール・電話はもちろん対応致します。
◎労働保険事務組合、健康保険組合、厚生年金基金、国健康保険組合に加入している事業所は対応できません。

■②給与計算タイプ■
（メリット）
◎毎月発生する給与計算業務を全面的にサポートするため、会社のコストダウンにつながります。
＊給与計算担当者を１名雇用した場合と当事務所に委託する場合のコストを比較いただければと思います。
◎労働保険・社会保険の主要な手続き・届出もサポート。
・新規加入　・退社　・労働保険の年度更新　・社会保険の算定基礎届　など
◎会社情報・従業員情報を登録いただきますので、手続き・届出業務のご依頼いただく際には素早く反応・対応できます。
◎相談業務にも対応（電話・メール）
給与計算業務以外にも私の専門の範囲内でご質問やご相談には対応させていただきます。
◎顧問契約範囲外の業務のご依頼をいただいた際には、割引適用
（デメリット）
◎毎月の料金（顧問料金）が発生します。
◎労働保険・社会保険の新規加入手続きは契約範囲外です。
＊新規加入手続きをご依頼いただく際は、別途料金が発生します。
◎労働保険事務組合、健康保険組合、厚生年金基金、国健康保険組合に加入している事業所の場合、社会保険・労働保険の手続き・届出で対応できないことがあります。

■③ハーフタイプ■　９人以下の事業所のみ
（メリット）
◎毎月の支払ではなく、２カ月に１度の支払いで大丈夫。
◎個人事業主、設立間もない会社、小規模会社の方を対象としています。
◎手続・届出の代行の他にも労務管理や必要な会社内の書類についてもアドバイスいたします
◎顧問契約時に会社の基本情報・従業員の基本情報を登録いただきますので、実際にご依頼いただく際には素早く反応・対応できます。
◎相談業務にも対応。（従業員の労務管理、トラブル防止、必要な社内規則の作成など）
◎顧問契約範囲外の業務のご依頼をいただいた際には、割引適用
（デメリット）
◎１０人以上の事業所は利用できません。
◎１カ月に一度などの定期的な事業所訪問は致しません。
＊訪問による調査・確認が必要な時の事業所訪問はもちろん行います。
◎労働保険事務組合、健康保険組合、厚生年金基金、国健康保険組合に加入している事業所は対応できません。

■④スタンダードタイプ■
（メリット）
◎手続・届出の代行、労務管理サポート、法改正や助成金などの必要情報の提供を行い、可能な限り全面的にバックアップします。
◎１０人以上の事業所では、「就業規則」、「賃金規定」、「育児・介護休業」の３つの規則は契約の範囲内の業務として作成も行います。
◎会社情報・従業員情報を登録いただきますので、手続き・届出業務のご依頼いただく際には素早く反応・対応できます。
◎相談業務にも対応（電話・メール）
相談業務にも対応。（従業員の労務管理、トラブル防止、必要な社内規則の作成、助成金など）
◎ご依頼主のご希望に応じて、定期的に事業所を訪問致します。
◎顧問契約範囲外の業務のご依頼をいただいた際には、割引適用
（デメリット）
◎毎月の料金（顧問料金）が発生します。
◎９人以下の事業所の場合、就業規則、賃金規定、育児・介護休業規定の作成は契約範囲には含めれておりません。
◎労働保険事務組合、健康保険組合、厚生年金基金、国健康保険組合に加入している事業所の場合、社会保険・労働保険の手続き・届出で対応できないことがあります。

■⑤フルサポートタイプ■
（メリット）
◎『給与計算タイプ』と「スタンダードタイプ」の２つの契約を組み合わせたタイプですので、毎月の給与計算業務に加えて労働保険・社会保険の手続・届出、労務管理サポート、法改正や助成金などの必要情報の提供を行い、全面的にバックアップします。
◎顧問契約時に会社の基本情報・従業員の基本情報を登録いただきますので、実際にご依頼いただく際には素早く反応・対応できます。
◎ご依頼主のご希望により、相談業務（メール・電話）・事業所訪問も随時対応します。
◎顧問契約範囲外の業務のご依頼をいただいた際には、割引適用
（デメリット）
◎毎月の料金（顧問料金）が発生します。
＊『給与計算タイプ』と「スタンダードタイプ」の２つの契約を組み合わせたタイプですので、毎月の料金も他の契約タイプに比較しても料金が一番高いです。
◎労働保険事務組合、健康保険組合、厚生年金基金、国健康保険組合に加入している事業所は対応できません。

■⑥行政書士業務追加タイプ■
（メリット）
◎上記の契約タイプ（『ゼロタイプ』は含まれません）に行政書士業務を選択し、組み合わせることができます。
◎会社の事業運営上、定期的に必要となる定款の変更や議事録作成も業務としています
◎複数の行政書士業務を選択することも可能です。
◎契約は個別にお見積りすることになりますので、ご依頼主のご希望や予算に応じて「業務の範囲」などを調整することができます。
◎会社情報・従業員情報を登録いただきますので、手続き・届出業務のご依頼いただく際には素早く反応・対応できます。
◎顧問契約範囲外の業務のご依頼をいただいた際には、割引適用
（デメリット）
◎毎月の料金（顧問料金）が発生します。
◎『ゼロタイプ』の契約の方には対象外となります。
◎労働保険事務組合、健康保険組合、厚生年金基金、国健康保険組合に加入している事業所の場合、社会保険・労働保険の手続き・届出で対応できないことがあります。

■⑦自由設計タイプ■
（メリット）

【当事務所にご依頼いただく依頼するメリット】

【当事務所にご依頼いただくメリット】
当事務所にご依頼いただくメリットを挙げてみました。
私の考えるメリットです。参考にしていただければと思います。

■給与計算や労働保険・社会保険の手続き・届出を任せることで労力や時間を最大限に省くことができるため、会社が行っている本業に専念することができる

■給与計算業務ができて、、労働保険・社会保険の手続き・届出もスムーズにこなせる人材を探すとなるとなかなか大変です。また人材を確保できたとしても正社員として雇用するとなると毎月数十万円の給与（賞与）の支払い、社会保険料の負担、通勤費の負担、退職金の積み立てなど様々な固定の費用がかかりますし、突然の退職やそれに伴う新規採用の難しさなど、様々な面で会社の負担も大きくなります。
ぜひ、社労士を顧問契約した場合と給与計算や社会保険・労働保険の手続・届出を担当する従業員を雇用した場合もコストについて比較いただければと思います。コストパフォーマンスの良さをご理解いただけるのではないかと考えます。

■事業を運営していくうえで様々な問題やクリアしていかねばならない課題に直面していくことになるかと思います。そのような際に心強い相談役・パートナーとしてお役に立てれば良いかと思います。労務管理、社内制度、新規従業員の採用など社会保険労務士の専門分野ではもちろんお役に立てますし、当事務所の専門外の場合であっても当事務所のネットワークで専門家と連絡を取ったり、紹介をさせていただくことも可能です。
また、他社の事例をもとに「このような対策をしています」や「こんな方法があります」というアドバイスも行っていきます。

また、会社のステージ（創業時・従業員が増えている段階・事業が多角化していく段階など）に合わせて、必要となる社内規則や評価制度の提案も随時行います。

■労働基準監督署・労働局・年金事務所・ハローワークからの連絡・質問等に顧問の社会保険労務士として対応します。
仮に労働基準監督署による立入調査が入る場合には、立会い、その後の対策・対応に尽力いたします。

■社会保険労務士の立場からのみではなく、行政書士の業務で培った知恵をもとに会社の変更（会社名・会社住所・役員の変更・資本金の変更など）に伴う会社定款や議事録の整備、許認可業務の申請、日本政策金融公庫からの事業資金調達など多方面でサポートできます。

■業務のご依頼・相談・質問に対して素早い対応を致します。
業務の内容や難解さに応じて時間がかかることもありますが、通常の業務に関しては準備段階からできる限り素早く進めていくことをモットーにしています。
今後もこのモットーを大切に「素早く」かつ「正確に」を心掛けていきます。

【顧問契約までの流れ】

【顧問契約成立までの流れ】

①お問い合わせ・お申込み
　お問い合わせ・お申込み
　ＴＥＬ　０９２－７３７－８８３０

②打ち合わせ・ヒアリング（事務所、あるいは訪問にて）
・会社の現状や必要事項の聞き取り
・ご要望や質問などの聞き取り・把握
・ご準備いただくもの
・料金（お見積り
・業務の範囲）
・今後の流れなどの説明

③契約書の締結
・ご希望される顧問契約タイプに応じて契約書を作成いたします。

④２カ月間のテスト期間
・２カ月間のテスト期間を設け、データの送信や連絡事項のやり取りを行う中で疑問点・改善点を協議を重ねていきます。
・今後のためにご依頼主の事業所に合わせてスムーズで効率の良い方法を探っていければと思います。

⑤本格的な顧問契約サービスの開始
・顧問契約は、原則として、１年単位（最初はテスト期間も含めて）となります。

顧問契約タイプに応じて、ご依頼主の会社とそこで働く従業員・スタッフの方に貢献できるように私としても日々努力していく所存です。
末永いお付き合いをさせていただければ、幸いです。

【ご準備いただくもの】

＜ご確認・ご準備いただくもの＞
顧問契約のご契約の際にご確認いただくこと・ご準備いただくものです。
顧問契約のタイプや会社の規模や業種によってはご準備いただくものが追加になることがございます。

おおよその目安としてご覧くださいませ。

◇ご確認いただくこと◇
◎正社員・アルバイトの人数
◎従業員ごとの情報
・住所・扶養人数　・基本給・諸手当　・変形労働時間の有無
◎給与形態
・月給　・日給　・時給
◎給与の締切日・支払日
◎賞与の回数・支払月
◎諸手当の種類（基本給以外の手当）
・通勤手当　・役付け手当　・住宅手当　・資格手当　など
◎所定労働時間
・基本勤務時間　・年間休日
◎現在取得している許認可の種類

◇ご準備いただくもの）◇
（会社に関して）
○会社登記簿のコピー
○就業規則のコピー
給与規定など、就業規則本体とは別に規定が設けられている場合は、それらの規定のコピーもご準備お願い致します。
〇労働保険の「労働保険番号」のわかるもの
・労働保険料の領収済通知書
〇雇用保険の「事業所番号」がわかるもの
・雇用保険適用事業所設置届事業主控
〇社会保険の「事業所整理記号」・「事業所番号」がわかるもの
・適用通知書
・保険料領収済通知書
〇会社が取得している許認可の証書のコピー
（従業員（アルバイト等）に関して）
○労働者名簿
○前月までの個人別賃金台帳
〇現在使用している「出勤簿」あるいは「タイムカード」
〇雇用保険の被保険者番号
・被保険者証
〇基礎年金番号
・年金手帳のコピー
〇マイナンバー（従業員と扶養される者）

【料金について】

＜料金について：①ゼロタイプ＞
ゼロタイプの顧問契約では毎月の料金は発生しません。
必要な時に必要な業務をご依頼いただき、そのご依頼いただいた分の料金を請求することになります。

【ご契約時の登録料金】
ゼロタイプの顧問契約の契約時には登録料金が必要となります
　登録料金　：　５０００円

■１件３０００円の業務■
＊従業員の入社・退社手続き、従業員とその被扶養者の変更続きは1件3０００円となります。
◎雇用保険：資格取得手続き
◎社会保険：資格取得手続き
◎雇用保険：喪失手続き
◎雇用離職票発行手続き
◎社会保険：喪失手続き
◎社会保険：従業員の変更手続き（従業員及びその被扶養者の氏名・住所などの各種変更）

（料金例）
■従業員を２名雇用したとき
◎雇用保険の取得手続き　３０００円×２
◎社会保険（健康保険・厚生年金）の取得手続き　３０００円×２
合計　１万２０００円

■従業員が１名退社したとき
◎雇用保険喪失手続き　３０００円
◎離職票発行手続き　３０００円
◎社会保険喪失手続き　３０００円
合計　９０００円

■個別に見積りを提示する業務■　
＊原則通常の料金より約２割を差し引いた金額でお見積りを提示致します
（主要な業務）
◎労働保険の年度更新手続き
◎社会保険の算定手続き
◎社会保険賞与届
◎労働保険の会社の変更手続き（会社名・本店所在地などの各種変更）
◎社会保険の会社の変更手続き（会社名・本店所在地などの各種変更）
◎労働保険・社会保険の妊娠・出産・育児の手続き
＊上記の他にも当事務所で対応可能（電子申請が可能な業務）な業務は個別にお見積りを提示し、お引き受け致します。

（料金例）　標準料金から２割引き
■労働保険の年度更新手続き（１０名まで）
　２万円×0.8＝1万6000円

■社会保険の算定基礎届（10名まで）
　２万円×0.8＝1万6000円

＜料金について：②給与計算タイプ＞
給与計算タイプの顧問契約の料金についてです。

　給与計算専門のホームページ（当事務所のＨＰ）　➡　こちらからどうぞ

◇従業員：１名～５名◇　＊従業員数は役員の方も含めたものになります
◎月額基本料金　：　１万２千円
◎加算額　：　６００円×従業員

（料金例：従業員数が３名の場合）
　１万２千円＋（６００円×３）＝１万３８００円

◇従業員：６名～１５名◇
◎月額基本料金　：　１万７千円
◎加算額　：　６００円×従業員数

（料金例：従業員数が９名の場合）
　１万７千円＋（６００円×９）＝２万２４００円

◇従業員：１６名～３０名◇
◎月額基本料金　：　２万３千円
◎加算額　：　６００円×従業員数

（料金例：従業員数が２５名の場合）
　２万３千円＋（６００円×２５）＝３万８０００円

◇従業員：３１名～５０名◇
◎月額基本料金　：　２万６千円
◎加算額　：　６００円×従業員数

（料金例：従業員数が４５名の場合）
　２万６千円＋（６００円×４５）＝５万３０００円

◇従業員：５１名以上◇
従業員が５１名以上の場合は、別途協議させていただき、料金を提示させていただきます。

【オプション業務：「賞与計算」・「年末調整」】
◆賞与計算◆
賞与の支払われる月のみ、上記の給与計算月額料金に、以下の金額が加算されます。
◎料金　：　５千円　＋　（７００円×従業員数）

◆年末調整◆
年末調整業務を行った月のみ、上記の給与計算月額料金に、以下の金額が加算されます。
◎料金　：　５千円　＋　（８００円×従業員数）

＜料金について：③ハーフタイプ＞
ハーフタイプの顧問契約の料金です。
料金の支払いは2カ月に1度です。
従業員（役員含め）9名以下の事業所限定の顧問契約となります。

◇従業員：１名～３名◇　＊従業員数は役員の方も含めたものになります
◎2カ月間の料金　：　８千円

◇従業員：４名～６名◇
◎2カ月間の料金　：　１万１千円

◇従業員：７名～９名◇
◎2カ月間の料金　：　１万４千円

【労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届について】
年に1度の「年度更新」及び「算定基礎届」手続きについては、顧問料金とは別途料金をいただきます。

◎労働保険の年度更新手続き（年1回）　
　➡　１５００円×従業員数

◎社会保険の算定手続き（年1回）
　➡　１５００円×従業員数

＜料金について：④スタンダードタイプ＞
スタンダードタイプの顧問契約の料金です。

◇従業員：１名～３名◇　＊従業員数は役員の方も含めたものになります
◎１カ月間の料金　：　８千円

◇従業員：４名～６名◇
◎１カ月間の料金　：　１万１千円

◇従業員：７名～９名◇
◎１カ月間の料金　：　１万４千円

◇従業員：１０名～１５名◇
◎１カ月間の料金　：　１万８千円

◇従業員：１６名～２０名◇
◎１カ月間の料金　：　２万２千円

◇従業員：２１名～２５名◇
◎１カ月間の料金　：　２万６千円

◇従業員：２６名～３０名◇
◎１カ月間の料金　：　３万円

◇従業員：３１名～３５名◇
◎１カ月間の料金　：　３万４千円

◇従業員：３６名～４０名◇
◎１カ月間の料金　：　３万８千円

◇従業員：４１名～４５名◇
◎１カ月間の料金　：　４万２千円

◇従業員：４６名～５０名◇
◎１カ月間の料金　：　４万６千円

【従業員が５１名以上の場合】
会社の規模・業種、ご要望に応じて個別にお見積り致します。

＜料金について：⑤フルサポートタイプ＞
フルサポートタイプの顧問契約の料金についてです。
下記の料金はあくまで目安としてご覧ください。

「給与計算タイプ」と「スタンダードタイプ」を合わせたものがフルサポートタイプです。
◇従業員：１名～３名◇　＊従業員数は役員の方も含めたものになります
◎１カ月間の料金　：　１万８千円

◇従業員：４名～６名◇
◎１カ月間の料金　：　２万５千円

◇従業員：７名～９名◇
◎１カ月間の料金　：　３万２千円

◇従業員：１０名～１５名◇
◎１カ月間の料金　：　３万９千円

◇従業員：１６名～２０名◇
◎１カ月間の料金　：　４万６千円

◇従業員：２１名～２５名◇
◎１カ月間の料金　：　５万３千円

◇従業員：２６名～３０名◇
◎１カ月間の料金　：　６万円

◇従業員：３１名～３５名◇
◎１カ月間の料金　：　６万７千円

◇従業員：３６名～４０名◇
◎１カ月間の料金　：　７万４千円

◇従業員：４１名～４５名◇
◎１カ月間の料金　：　８万１千円

◇従業員：４６名～５０名◇
◎１カ月間の料金　：　８万８千円

【従業員が５１名以上の場合】
会社の規模・業種、ご要望に応じて個別にお見積り致します。

＜料金について：⑥行政書士業務追加タイプ＞
行政書士業務追加タイプの顧問契約についての料金です。
「ゼロタイプ」以外の「給与計算」「ハーフ」「スタンダード」「フルサポート」の顧問契約に行政書士業務を選択し、追加する。

■個別にお見積りを提示■
ご希望される顧問契約の【タイプ】と選択する【行政書士業務】によって料金は異なってきます。
また、会社の規模・種別も料金を決定するうえで考慮致します。

（料金例：「給与計算タイプ」に行政書士業務「建設業許可」を追加）
従業員を１０名の場合
顧問料金　：　３万円

（料金例：「給与計算タイプ」に行政書士業務「定款変更・議事録作成」を追加）
従業員を１０名の場合
顧問料金　：　２万７千円

（料金例：「フルサポートタイプ」に行政書士業務「建設業許可」「定款変更・議事録作成」を追加）
従業員を１０名の場合
顧問料金　：　５万４千円

＜料金について：⑦自由設計タイプ＞

お電話あるいは下記のメールフォームよりご連絡くださいませ。

◆電話：０９２（７３７）８８３０　　　事務所までの地図

◆お問い合わせ・お申し込み　　お問い合わせは無料です。　　

◆事務所での面談相談のお申し込み　　３０分：３千円　

◆無料メール相談　　　　回答の返信は４８時間以内が目安です。

◆出張相談　福岡県限定　１時間：１万円

◆電話相談　３０分：３千円　お問い合わせのお電話は無料です。