○調査の流れ
①    調査（臨検監督）の連絡（予告）　予告がないケースもあり

②    調査の実施

③    「是正勧告書」・「指導票」の交付


「是正勧告書」とは
事業場に対して労働調査を行った際に労働基準法や労働衛生法などに違反する事項が認められたときに、書面により違反の是正を指示する行政指導をおこないます。その際に交付される書面を「是正勧告書」といいます。


「指導票」とは
法令違反でないものの、改善が必要な事項が確認できた場合には、その事項を指摘し、改善を指示する「指導票」が交付されます。


④    是正報告書の提出
「指摘のあった法令違反事項について」・「指摘のあった指導事項について」の報告文書を作成します。

○調査時に要求される帳簿書類について
調査時に主に要求される帳簿書類です。これらの帳簿書類は調査の際に必ず確認されるものですので、 作成・管理に注意をいただければと思います。

※調査実施後、下記の帳簿書類以外に追加で書類・資料を求められる場合もあります。

□労働者名簿（労働者一覧）

□雇用契約書（労働条件通知書）

□賃金台帳：2年間分は保管が必要

□勤怠記録（出勤簿・タイムカード）：2年間分は保管必要

□シフト表（変形労働時間制など採用している事業場）

□就業規則・賃金規程等の社内規則

□労使協定（36協定、変形労働時間制採用の場合はその協定）

□有給休暇の管理簿（有給休暇の申請書類など）

□健康診断の実施結果（健康診断個人票）

□産業医の選任状況に関する資料

□総括安全衛生管理者の選任状況に関する資料

□安全委員会・衛生委員会の設置・運営状況に関する資料

○労働調査で指摘の多いポイントについて
労働調査でどのようなポイント（項目）が主に確認されるのか？注意が必要な項目を挙げていきます。

【雇用管理】
□労働者名簿

□社会保険の加入状況
・パート、アルバイトの方が適正な加入をしているか
・加入のタイミングは適正か
・標準報酬額は適正か

□労働保険の加入状況

【労働時間】
□出勤簿、タイムカードなどの労働時間の記録
出勤時刻、退勤時刻、休憩時間、法定外労働時間、深夜時間勤務

□時間外・深夜労働の36協定の作成・届出

□シフト管理（シフト表の記録）

【労働条件】

□雇用契約書、労働条件通知書の有無

□雇用契約書、労働条件通知書の記載内容が適切か

□就業規則の作成、労基署への届出、従業員の周知方法

【年次有給休暇】

□有休の取得状況

□有休の管理記録簿

□有休の付与日数

【賃金】

□最低賃金を超える額を支給されているか

□賃金台帳の有無

□残業代の計算方法は正しいか、適切に支給されているか

□賞与支払届を提出しているか

【安産衛生管理】

□衛生管理者の選任状況

□産業医の選任状況

□安全衛生委員会の設置状況

□面接指導の実施状況（長時間労働者に対して）

【健康診断】

□健康診断の実施状況

□健康診断の結果報告がされているか

○当事務所の業務内容
労働基準監督署の調査について、次のようなサポ-ト、対応を致します。

①    労基署の調査日の通知があり、「調査実施前」

◇調査日前の段階からご相談、調査のための準備サポート（準備する会社内部の書類・規定等の確認）、調査時指摘される可能性のある事項の洗い出し、アドバイスを致します。また、必要に応じて提出書類・説明資料の作成も行います

◇ご要望に応じて「調査日の立ち会い」を承ります。

②    労基署の調査実施後；「是正勧告書」「指導票」への対応

◇調査実施後の「是正勧告書」「指導票」に対する「報告書の作成と指摘事項への対応（労働時間管理、未払い賃金など）・改善の必要のある会社内部の書類（就業規則、36協定など）の作成・修正・整理」「労基署への対応アドバイス」など、個別のケースに応じて進めて参ります。

③    現時点では調査の通知等はないが、将来的な労基署の調査に備えて労務管理の状況をチェック（労務監査）しておきたい

◇労基署の調査に備えて、調査されるポイントを絞り、チェックします。

（1）労働時間（出勤、退勤、休憩、休日）

（2）賃金（時間外・深夜勤務への残業代の支払い）

（3）労働保険・社会保険（加入状況）

（4）有給休暇（付与日数・管理簿）

（5）健康診断など安全衛生（実施状況、産業医の選任、衛生推進者の選任）

（6）就業規則・帳簿書類等の整備状況

○料金について
料金の目安としてご覧ください、会社の規模や業務内容に応じて個別にお見積もりを提示させていただきます。

【フルサポート】
調査前の相談、事前準備サポートから調査実施後の改善計画、是正報告書の作成、今後の対応・対策についての提案までをサポートします。

※サポート期間　：　3ヶ月

総額：Ａ　＋　Ｂ　＋　実費

Ａ：基本料　　会社の規模に応じて金額が変わります。

10人以下　：　５万５千円　（税別）
１１～２０人以下　：　８万円　（税別）
２１～３０人以下　：　１０万　（税別）
３１～５０人以下　：　１３万　（税別）

Ｂ：就業規則、労使協定、雇用契約書（労働条件通知書）、労働時間記録簿、有休管理簿、未払い残業代計算などの是正・改善項目に応じた書類作成・変更

（料金の目安：税別）

□就業規則作成・変更、届出　：新規作成　６万５千円～　・変更　３万円～

□３６協定などの労使協定作成・変更、届出　：２万５千円～

□雇用契約書（労働条件通知書）書式　：２万円～

□労働時間管理簿書式　：２万円～

□有休管理簿書式　：２万円～

□賃金台帳書式　：３万５千円　～（期間・人数に応じて）

□未払い残業代計算　：４万円～（期間・人数に応じて）

□今後の対応・対策についての提案（労働調査実施・是正報告書作成・提出後）：６万円～

実費：郵送料、公的証明書の取得手数料　など


【選択部分サポート】
労働調査で指摘を受けた事項に応じた「ご要望・選択いただいた事項」に限定してサポート致します。ご要望・選択いただいた事項に応じて「お見積もり」を提示させていただきます。

（料金の目安：税別）

◎労働調査実施の際の立ち会い（付き添い）：　２万５千円

◎是正報告書の作成　：　５万５千円

◎是正・改善した書類・資料の作成
⇒上記の「フルサポート（Ｂ）に記載した料金が目安となります」

就業規則、労使協定、未払い残業代の計算、労働時間管理・賃金管理の記録書類作成など

◎今後の対応・対策についての提案（労働調査実施・是正報告書作成・提出後）
⇒６万５千円～

上記のようにご要望に応じた依頼をお受けいたします。


「料金例」

【フルサポート】

●従業員１３人の会社

●労働調査での指摘された事項

◇就業規則がない

◇３６協定の届出をしていない

◇５人分：未払いの残業代がある（過去３ヶ月分）

◇賃金台帳がない　


総額　；　２４万５千円　＋　実費　（税別）

（内訳）

Ａ　基本料　８万円

Ｂ　書類作成・変更等　
・就業規則作成・届出　６万５千円
・３６協定作成・届出　２万５千円
・未払い残業代の計算　４万円
・賃金台帳　３万５千円


【選択部分サポート】

（１）是正報告書作成（作成に向けての相談、必要書面の確認などを含む）

（２）労働調査での指摘された事項
・労働時間が適切に管理されていない
・就業規則の内容が不適切
・未払い残業の計算が不適切（6名分：３ヶ月分）

　総額　：１４万５千円　＋　実費　（税別）

内訳

（１）   是正報告書の作成　：５万５千円

（２）   ・労働時間管理簿書式作り：２万円
※ご要望にあれば「勤怠管理システムの導入サポート」
・就業規則の変更・届出　：　３万円
・未払い残業代の計算　：　４万円

（料金のお支払いについて）
原則、料金のお支払いは「業務スタート時」と「業務完了時」に分けてお支払いいただきます。

◇業務スタート時（ご契約時）　：　業務着手金として「料金の半額」

◇業務完了時（是正報告書・証拠書類等の提出後）　：「料金の残り分＋実費額」

○ご依頼時に「確認すること」「ご準備いただくもの」

■会社の規模・業種など
・事業所の人数、業種
・労働保険、社会保険の加入状況

■担当者
調査に関して、担当者として対応される方をお一人、選任いただくのが良いです。

■調査の予定日・調査の内容（調査実施前からご依頼いただくケース）
労働基準監督署から調査する日の通知文書の送付がありましたらその内容を確認します。

■是正勧告書・指導票（調査実施後にご依頼いただくケース）
調査実施後、労基署からの「是正勧告書」「指導票」

■会社の内部文書・資料

○労働者名簿（労働者一覧）

○雇用契約書（労働条件通知書）
・正規雇用1名分　、有期雇用（アルバイトなどの方）1名分

○賃金台帳
可能であれば2年間分

○残業代の計算方法
法定外労働、深夜労働などの計算方法がわかる物をご準備いただけると助かります

・月給者
・時給者

○勤怠記録（出勤簿・タイムカード）
　可能であれば2年間分

○シフト表（変形労働時間制など採用している事業場）

○就業規則・賃金規程等の社内規則
労基署に届出をした日を示すことのできる受付印のある届出書面もご準備お願いします。

○労使協定（36協定、変形労働時間制採用の場合はその協定）
36協定など届出義務のある労使協定は「受付印」のある分をご準備お願いします。

○有給休暇の管理簿（有給休暇の申請書類など）

○健康診断の実施結果（健康診断個人票）

○産業医の選任状況に関する資料（産業医選任報告書）

○安全管理者、衛生管理者、衛生推進者の選任に関する資料

お電話あるいは下記のメールフォームよりご連絡くださいませ。

◆電話：０９２（７３７）８８３０　　　事務所までの地図

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